個人情報の取扱いについて

1. 事業者の名称

   ターゲットメディア株式会社
   〒160-0004 東京都新宿区四谷4-1 細井ビル2F
   代表取締役　佐竹正臣

2. 管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先

   管理者名：個人情報保護管理責任者　瀧澤　崇
   所属部署：ターゲットメディア株式会社　管理部
   連絡先：電話03-5312-6833

3. 個人情報の利用目的

   1）保有個人データと利用目的

   分類	利用目的
   当社にお問合せいただいたお客様の個人情報	お問い合せへの対応のため
   その他当社がお客様から直接取得した個人情報	お客様へのご連絡のため 当社のサービスのご案内のため メルマガ配信のため
   取引先・業務委託先の従業員などの個人情報	商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務、メールマガジン配信のため
   従業員などの個人情報	社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
   採用活動で取得した個人情報	採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため
   取材先情報	記事・原稿制作などの制作物制作のため

   2）上記以外で取り扱う個人データと利用目的

   分類	利用目的
   業務の受託に伴い、 お客様からお預かりする個人情報 （保有個人データでない）	委託された当該業務を適切に遂行するため

4. 個人情報の第三者提供

   当社は、お客さまの同意を得ずに個人情報を第三者に提供しておりません。提供先・提供情報内容を特定したうえで、お客さまの同意を得た場合に限り提供いたします。ただし、以下の場合は、お客さまの同意なく個人情報を提供することがあります。

   (1)法令に基づく場合

   (2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

   (3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

   (4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

5. 個人情報取扱いの委託

   当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

6. 個人情報の開示等の請求

   お客様は、当社で保有している保有個人データに対して開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止）又は第三者提供記録の開示に関して、当社問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、当社ホームページ掲載の「保有個人データの請求手続きについて」をご覧ください。

7. 個人情報の保存期間

   当社は、お客様にサービスを提供するために必要となる期間の間、個人情報を保持しますが、必要がなくなった場合には、速やかにこれを消去します。

8. 個人情報を提供されることの任意性について

   お客様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。

9. ご本人が容易に認識できない方法による取得する場合について

   クッキー（Cookies）は、お客さまが当社のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、お客様のプライバシーを侵害するものではなく、またお客さまのコンピューターへの悪影響を及ぼすことはありません。
   また当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL（Secure Sockets Layer）のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアウオールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

10. 保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先

    〒160-0004　東京都新宿区四谷4-1細井ビル2F
    ターゲットメディア株式会社　個人情報問合せ係

11. 認定個人情報保護団体について

    【認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先】

    ※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています

    　一般財団法人日本情報経済社会推進協会
    　認定個人情報保護団体事務局
    　〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
    　03-5860-7565　／　0120-700-779

保有個人データの開示等の請求手続きご案内

当社で保有している保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求又は第三者提供記録の開示（以下、「開示等の請求」といいます）、につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

1. 「開示等の請求」申出先

   「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。

   〒160-0004　東京都新宿区四谷4-1細井ビル2F
   ターゲットメディア株式会社　個人情報問合せ係
   TEL：03-5312-6833 （受付時間：平日　9：30－19：00）

2. 「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

   「開示等の請求」を行う場合は、上記「個人情報問合せ係」にお申し出ください。所定の請求書用紙をお送りいたします。なお、ご本人確認のため、当社に登録いただいている個人情報のうち、ご本人確認可能な2項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報を当社からお問合せさせていただきます。また、電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。原則としてご希望に沿って処理させていただきます。

3. 代理人様による「開示等の請求」の場合

   「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、２．の（１）の書類に加えて、下記３．（１）の代理人であることを証明する書類の写しのいずれか及び３．（２）代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。

   1. （１）代理人である事を証明する書類

      ＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞

      1. ①本人の委任状（原本）

      ＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞いずれかの写し

      1. ①戸籍謄本
      2. ②住民票（続柄の記載されたもの）
      3. ③その他法定代理権の確認ができる公的書類

      ＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞いずれかの写し

      1. ①後見登記等に関する登記事項証明書
      2. ②その他法定代理権の確認ができる公的書類

   2. （２）代理人様ご自身を証明する書類の写し

      1. ①運転免許証
      2. ②パスポート
      3. ③健康保険の被保険者証（被保険者等記号・番号等は全桁を墨塗りしてご提出ください）
      4. ④住民票

      ※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください

4. 「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

   利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき、以下の金額（当社からの返信費を含む）を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。

   手数料金額：200円

5. 「開示等の請求」に対する回答方法

   原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面（封書郵送）にてご回答申し上げます。

   • ◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。

   • ◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。

     1. ①ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
     2. ②所定の申請書類に不備があった場合
     3. ③開示等の請求の対象が「保有個人データ」(※)に該当しない場合
     4. ④ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
     5. ⑤当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
     6. ⑥法令に違反することとなる場合
        

        ※保有個人データとは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)～d)のいずれかに該当する場合は保有個人データには該当しません。

        1. a) 当該個人データの存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
        2. b) 当該個人データの存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
        3. c) 当該個人データの存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
        4. d) 当該個人データの存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

保有個人データの取扱体制や講じている措置の内容

1. 基本方針の策定

   保有個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。

2. 保有個人データの取扱いに係る規律の整備

   取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。

3. 組織的安全管理措置

   ①保有個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、保有個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う保有個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
   ②保有個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

4. 人的安全管理措置

   ①保有個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
   ②保有個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。

5. 物理的安全管理措置

   ①保有個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による保有個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
   ②保有個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に保有個人データが判明しないよう措置を講じています。

6. 技術的安全管理措置

   ①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
   ②保有個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。